柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
今回盛り込まれている軍事費の多くは辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など米軍再編経費です。９月の沖縄県知事選で、県民は辺野古新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民の住環境を悪化させることは明らかです。 補正予算案には５兆円もの巨額な予備費が計上されています。
今回盛り込まれている軍事費の多くは辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など米軍再編経費です。９月の沖縄県知事選で、県民は辺野古新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民の住環境を悪化させることは明らかです。 補正予算案には５兆円もの巨額な予備費が計上されています。
令和3年9月24日 貝塚市議会 次に、議会議案第16号 沖縄本島南部地域からの土砂採取計画の断念を求める意見書 2020年9月8日沖縄防衛局の「設計変更承認申請書」が公表され、今なお多くの戦没者遺骨が残る沖縄本島の南部地域が辺野古新基地建設「埋め立て用土砂」の供給地として計画されていることが明らかになった。
次に、令和３年８月１９日付で、新しい提案実行委員会及び全国青年司法書士協議会から、「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書要請」。
辺野古の新基地建設、アメリカ製兵器爆買い、自衛隊のオスプレイ大量購入と全国配備など、さらなる軍事拡張を進めているのが、菅政権の実態です。 仮に法案が可決されれば、八尾空港周辺の土地を防衛省が買収、整備し、八尾空港にオスプレイということにもなりかねません。 自治体の責務は、市民の命と安全、基本的人権や生活環境を守ること。
日本共産党と立憲民主党は、医療機関への支援、ＰＣＲ検査の強化、生活困窮者や事業者への支援、公立公的病院の統廃合と病床削減の撤回、沖縄辺野古新基地建設や、イージスシステム搭載艦の導入予算の削減などを盛り込んだ予算の組替え案を共同提出しましたが、否決されました。日本共産党は、肝心の新型コロナウイルス対策が極めて不十分で、コロナで苦しむ多くの人たちに冷たい予算になっていると厳しく批判しています。
また、持病を理由に突然辞任した第２次安倍政権ですが、この７年８か月の間には憲法と民主主義を踏みにじっての安保法制や秘密保護法・共謀罪法の強行、森友・加計・桜を見る会疑惑をはじめとする国政私物化や行政文書の改ざん・隠蔽、２度にわたる消費税増税とアベノミクスによる貧困と格差の拡大、辺野古基地建設や領土問題に象徴されるアメリカやロシア、中国などの大国に物が言えない外交、直近ではコロナ対策の迷走など、様々な
アメリカ言いなりの戦闘機爆買い、有償軍事援助、辺野古新基地建設は続ける内容です。 一方、大企業や富裕層に対する税制上の優遇を消費税で穴埋めする構造は、ますます鮮明となっています。
今、安倍政権は、アメリカのトランプ大統領言いなりに、見通しのない辺野古への新基地建設に莫大な税金を投入し、必要のない兵器の爆買いを行い、自衛隊の中東派兵を閣議決定のみで強硬。さらに、私自身の手でなし遂げていくと、憲法改正に躍起になっています。今、必要なのは、改憲でなく、９条を生かした平和外交ではないでしょうか。
国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書 平成３０年９月３０日に行われた沖縄県知事選挙において、大きな争点の一つとなった沖縄県辺野古沖における米軍海兵隊新基地建設について、沖縄県民は民意を示した。
そして、整理番号４の少人数学級編制のさらなる推進を求める意見書、整理番号５の２０１９年１０月からの消費税率引き上げ中止を求める意見書、整理番号６の核兵器禁止条約への署名、批准等を求める意見書及び整理番号７の辺野古新基地建設工事の中止等を求める意見書につきましては、賛否ともに複数の会派がございます。
５月21日付で全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏から、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書が、５月27日付で2019年国民平和大行進大阪実行委員会代表委員、川辺和宏氏から、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める要望書が、５月29日付で一般社団法人日本沖縄政策研究
統計改革の推進を求め る意見書 日程第15 意見書第３号 労働者協同組合法の早期制定を求める意見書 日程第16 意見書第４号 少人数学級編制のさらなる推進を求める意見書 日程第17 意見書第５号 ２０１９年１０月からの消費税率引き上げ中止を求める意見書 日程第18 意見書第６号 核兵器禁止条約への署名、批准等を求める意見書 日程第19 意見書第７号 辺野古新基地建設工事
次に、意見書第７号 辺野古新基地建設工事の中止等を求める意見書。 ２０１８年４月の韓国と北朝鮮との南北首脳会談や、同年６月の米朝会談は、朝鮮半島の非核化に向けて、北東アジアの安全保障環境が大きく変化する可能性を示し、世界から注目と期待が寄せられています。
提案理由説明…………………………………………………………３１９ 意見書第１号から意見書第３号まで採決……………………………………………３２２ 意見書第４号 少人数学級編制のさらなる推進を求める意見書………………………３２２ 意見書第５号 ２０１９年１０月からの消費税率引き上げ中止を求める意見書……３２２ 意見書第６号 核兵器禁止条約への署名、批准等を求める意見書……………………３２２ 意見書第７号 辺野古新基地建設工事
国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書 本年２月２４日に沖縄県で実施された辺野古新基地建設の是非を問う、沖縄県民投票では、反対票が７２．１５％に達し、改めて新基地建設反対の民意が示されたところである。 しかしながら国においては、県民投票の翌日以降も辺野古沖への土砂投入を継続して行っている。
先月の末、沖縄の辺野古新基地建設をめぐる沖縄の県民投票の結果は、辺野古基地埋め立ての反対の明確な民意を示すものとなりました。安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止させることが急務と考えております。 しかし、民意より対米重視と考えられ、いまだ中止への対応がなされてないのが問題と考えます。
先月、２月２４日、沖縄県辺野古への米軍新基地建設の是非を問う沖縄県民投票が行われました。反対が７割を超える約４３万票となり、玉城デニー知事が知事選挙で獲得した票を上回る結果で、辺野古新基地建設ノーの圧倒的民意を県民は示しました。しかし、安倍政権は、県民が出した結果を真摯に受けとめると言いながら、投票日の翌日からも辺野古の海へ土砂を投入し続けています。
さて、２月24日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われ、圧倒的多数の71.7％反対と県民の意思が示されました。しかし、安倍首相は県民投票の結果を真摯に受けとめると言いながらも、埋め立ての土砂投入を続けています。安倍首相は、即、埋め立て工事を停止し、県との協議の場を持ち、民意に応えていただきたいというふうに思います。
政府は沖縄で辺野古の海の埋め立てをめぐって、反対の声が７割を超えた住民投票の結果を真摯に受けとめると言いながら何も変わらない。政府は住民投票の結果を無視し、大阪府政は住民投票で否決された大阪都を再び住民投票で覆そうとする。これほど住民投票という直接民主主義が疎んじられている時代はないと思います。 思えば、守口市は平成１６年９月に門真市との合併をめぐって住民投票が行われました。
◆１３番（あらさき美枝議員） 先日、２月２４日に辺野古新基地建設、これをつくるのかどうか、これについて賛成・反対・どちらでもない、このような県民投票が行われました。県民投票では７２％が反対を表明したにもかかわらず、法的根拠がないとして工事が続けられています。これは民主主義から反する、こういった行為だと私は思っております。この住民投票の結果の重要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。